大田原市議会 2022-09-07 09月07日－02号
では、次、質問事項第３、福祉避難所について伺います。（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
では、次、質問事項第３、福祉避難所について伺います。（１）、介護福祉施設との福祉避難所指定に関する協定について伺います。 （２）、指定避難所での避難生活がとても著しく困難な高齢者や障害者等が福祉避難所へ直接避難できる方式について、もうこういう考え方ありますので、本市の考えを伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
本市が指定している避難所の種類は、大きく分けて指定避難所と福祉避難所の２種類があります。 箇所数につきましては、指定避難所が53か所、福祉避難所が18か所となっており、15か所の公民館については、指定避難所と福祉避難所を兼ねております。
今後、指定避難所というのもありますけれども、民間福祉避難所というのもありますので、そちらのほうもちょっと頭の中に入れていただきたいなというふうに思います。 あと、ゼロカーボン市区町村協議会というので、やはり眞壁代表の質問の中にもありましたけれども、地方からやらなくちゃいけないことをどんどん、市長を副会長として、リーダーシップを発揮して発言していただきたいというふうに思います。
次に、防災組織の体制についてのうち、福祉避難所についてお尋ねをいたします。令和３年度は多くの地域で平年よりも早く梅雨入りをしており、例年にない大雨も観測されたとの報道がありました。地球温暖化の影響もあって、災害の激甚化や頻発化へと進んでいることは否めないと思います。
福祉避難所の対応については、災害協定による施設への受入れにとどまってしまったこと、要配慮者の避難方法等について、平時から発信できなかったことが反省点でございます。また、避難所に従事する職員が少なく、細やかな対応ができなかったこと等の課題がございます。
この５年間、福祉避難所などの運営マニュアルの作成や備品の拡充など、その点についてどんな進捗があったでしょうか、お尋ねします。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えいたします。 災害協定を結んだ施設とは、那須町福祉避難所運営マニュアルについて共有を図っているところでございます。
平成21年当時、地域住民避難行動マニュアルを作成し、市内にある公民館施設を福祉避難所とし看板を掲げておりましたが、現在は平成23年４月に作成した那珂川町ハザードマップにおいて浸水想定区域にある公民館については避難所として指定できないことから、浸水想定区域に位置する片縄第２公民館は市の指定緊急避難場所と指定しておりません。
続きまして、⑤、福祉避難所の活用と体制整備についてであります。佐野市地域防災計画によりますと、「市は、身体介護や医療相談等の生活支援が受けられるなど、要配慮者が安心して避難生活ができる体制・設備を整備した避難所を福祉避難所として指定し、必要数の確保に努める。また、要配慮者のニーズに適切に応えられるよう、相談窓口の設置を進める」とあるが、福祉避難所の活用と体制整備の現状についてお伺いいたします。
市としては、これら災害時の早急な避難所開設から受付、運営、福祉避難所等への移動、発熱者などの受付をどのように準備しているのか。また、その計画等をお聞かせいただきたいと思います。 （２）、福祉避難所、発熱などの専用避難について伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（前野良三） 津久井富雄市長。
推進する業務の中には、議員からありましたように、地域共生社会に向けた連携支援や災害対応の連携などが含まれており、市といたしましても地域課題の共有、そして災害時の福祉避難所としての連携協力など、様々な場面で共同が必要だと認識しているところであります。
なお、当日は、付託議案のほか、所管事務調査として、スクールバスを使用し、大中地内の鷺群生地、蒲須坂工業団地内にある株式会社白興、環境に対する試み、喜連川保健センター福祉避難所設営状況、スクールバス待機場の４か所を訪問し、現地調査を実施いたしました。 議案審査では、まず議案の内容について担当課長から説明を求め、審査を行いました。 質疑応答の主な要旨については次のとおりであります。
また、高齢者や障がい者等の要配慮者を対象としました福祉避難所として、市内11カ所の福祉施設と協定を締結しております。 今後も大規模災害等への備えを強化するため、引き続き民間企業との防災協定を進め、市民生活の安全、安心の向上に努めてまいります。
３、市では、災害時に、福祉避難所として指定避難所のほかに11の特別養護老人ホームや介護老人保健施設と協定を結んでいますが、障害者の施設とは協定を結んでいません。市内には、もともと障害者の施設が介護系の施設に比べてとても少ないという事情があるとは思いますが、今後、協定を結ぶよう働きかけていく意向があるのか伺います。
そのほか福祉避難所としては６施設と協定を締結しております。 また、民間の施設ではありませんが、平成29年より芳賀青年の家とも協定を締結しております。さらに、避難が長期化する場合やコロナウイルス感染者などが避難する場合は、フォレストイン益子などの町有の宿泊施設も避難所とし、災害時の避難所確保に努めてまいります。
このため、７月から８月にかけては、避難所、福祉避難所併せて訓練等を４回実施しておりまして、感染症対策物資についても整備を進めております。現時点では、避難者の感染症対策にマスク、消毒液、非接触型体温計等を購入しておりまして、市職員が受付時に身につける手袋、フェースガードや消毒作業用のペーパータオル等も配備したところであります。
行政報告２、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定の締結について、社会福祉法人慈生会、マ・メゾン光星と下記のとおり協定を締結しましたので、報告いたします。 （１）、協定名、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定。 （２）、締結日、令和２年３月11日。
その下の消防のほうの避難施設安心安全確保事業ということで、これ衛生用品を避難所に整備しようということだと思うんですが、額が小さいんですけれども、広域避難所なのか福祉避難所なのか、どこら辺の避難所のことを言っておられるのか。そして、内容というかボリュームですね、どの程度なのか、詳細というか概要を教えていただければと思います。 以上、３点です。お願いします。 ○議長（赤羽根信行君） 総合政策課長。
多くは学校や公民館が指定され、特別な支援を要する方々には福祉避難所として介護施設なども指定されています。 こういった避難所は、平時それぞれ役割があり、市民により活用されています。いざというときには迅速に避難所としての機能を発揮し、市民の安全を守らなければなりません。そのためには災害時の避難所運営のあり方や平時備えは欠かせないものと考え、以下のことについてお伺いします。
民間の福祉避難所による災害弱者、要配慮者の受入れ体制の整備についてであります。内閣府の福祉避難所の確保運営ガイドラインによると、市町村は福祉避難所として利用可能な施設を洗い出し、対象となるものの数や現況等を踏まえ、指定要件、指定目標を設定し、施設を指定する。そして、当該施設管理者との間で十分調整をし、福祉避難所の指定に関する協定を締結するとあります。
その他福祉避難所の開設、情報発信等に関する協定、通信や物資運搬等に関する協定など、災害発生時における各種応急復旧活動や対応業務に関する人的・物的支援について、自治体間や民間事業者等と協定を締結しているところであります。 今後とも、平時から防災協力体制の構築に取り組むとともに、防災、減災につながる有効性の高い協定の締結が図れるよう、事業所や団体等に積極的に働きかけてまいりたいと考えています。